十 映画製作者
映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。
これは判りますね、映画会社などの「発意（ほつい）」すなわち企画を立て、製作責任を負う人や機関ですね。
ベルヌ条約では
Article 14 bis
(a) La détermination des titulaires du droit d’auteur sur l’œuvre cinématographique est réservée à la législation du pays où la protection est réclamée.
著作権者のことを「『作者の権利』の保有者」という言い方をするんですよね。フランス語では…
映画作品に関する著作権者の決定は保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる。
なので日本国の著作権法で定められているわけです。
続いて
十の二 プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。
これに対応するのはWIPOのWCT、
Article 4Programmes d’ordinateur
Les programmes d’ordinateur sont protégés en tant qu’œuvres littéraires au sens de l’article 2 de la Convention de Berne. La protection prévue s’applique aux programmes d’ordinateur quel qu’en soit le mode ou la forme d’expression.
第四条 コンピュータ・プログラム
コンピュータ・プログラムは、ベルヌ条約第二条に定める文学作品と同様に保護される。その保護は、コンピュータ・プログラムの表現の方法又は形式のいかんを問わず与えられる。
さらに
十の三 データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
こちらは同じWIPOのWCTの5条に規定があります。
Article 5Compilations de données (bases de données)
Les compilations de données ou d’autres éléments, sous quelque forme que ce soit, qui, par le choix ou la disposition des matières, constituent des créations intellectuelles sont protégées comme telles. Cette protection ne s’étend pas aux données ou éléments eux-mêmes et elle est sans préjudice de tout droit d’auteur existant sur les données ou éléments contenus dans la compilation.
第五条 データの編集物（データベース）
素材の選択又は配列によって知的創作物を形成するデータその他の素材の編集物は、その形式のいかんを問わず、知的創作物として保護される。その保護は、当該データその他の素材自体に及ぶものではなく、また、当該編集物に含まれるデータその他の素材について存在する著作権を害するものでもない。
日本の著作権法のほうがなにげなく形式を制限しているような気がしますね。
2008年8月19日火曜日
著作権法 第1章 第1節 第2条 第9号の5 送信可能化
第9号の4で説明したWIPO著作権条約の規定がわかりやすい。判りやすくはないが、日本の著作権法の規定よりはわかりやすい…
y compris la mise à la disposition du public de leurs œuvres de manière que chacun puisse y avoir accès de l’endroit et au moment qu’il choisit de manière individualisée.
公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において著作物の使用が可能となるような状態に当該著作物を置くことを含む。
これが日本の著作権法だと
九の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
イ
公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ
その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。
アプリケーションを走らせて送信するということですね。
それにしても判りにくい説明だこと…
y compris la mise à la disposition du public de leurs œuvres de manière que chacun puisse y avoir accès de l’endroit et au moment qu’il choisit de manière individualisée.
公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において著作物の使用が可能となるような状態に当該著作物を置くことを含む。
これが日本の著作権法だと
九の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
イ
公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ネットに接続しているサーバにファイルを置くという事ですね。
ロ
その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。
アプリケーションを走らせて送信するということですね。
それにしても判りにくい説明だこと…
2008年8月18日月曜日
著作権法 第1章 第1節 第2条 第9号の4 自動公衆送信
さて、これも話題となっているトピックである「自動公衆送信」です。
九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
えっと、放送のうち有線放送とは「同一内容同時受信」つまり同時再送信でなければならないので、それ以外の有線による公衆送信で、「公衆からの求めに応じ」つまりOn demandで行うのが自動公衆送信
日本独特の規定というべきか、この後の「送信可能化権」の規定とコンビになっていて論議の中心になっている。
国際条約方面ではWIPOの著作権条約（WCT）の第8条がそれにあたる。
Article 8Droit de communication au public
Sans préjudice des dispositions des articles 11.1)2°), 11bis.1)1°) et 2°), 11ter.1)2°), 14.1)2°) et 14bis.1) de la Convention de Berne, les auteurs d’œuvres littéraires et artistiques jouissent du droit exclusif d’autoriser toute communication au public de leurs œuvres par fil ou sans fil, y compris la mise à la disposition du public de leurs œuvres de manière que chacun puisse y avoir accès de l’endroit et au moment qu’il choisit de manière individualisée.7
第八条 公衆への伝達権
ベルヌ条約第十一条(1)(ii)、第十一条の二(1)(i)及び(ii)、第十一条の三(1)(ii)、第十四条(1)(ii)並びに第十四条の二(1)の規定の適用を妨げることなく、文学と芸術作品の作者は、その作品について、有線又は無線の方法による公衆への伝達（公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において著作物の使用が可能となるような状態に当該著作物を置くことを含む。）を許諾する排他的権利を享有する。
ここでは「有線または無線の方法による公衆への伝達」の許諾権を述べており、次に出てくる「送信可能化権」に関する言及もある。
九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
えっと、放送のうち有線放送とは「同一内容同時受信」つまり同時再送信でなければならないので、それ以外の有線による公衆送信で、「公衆からの求めに応じ」つまりOn demandで行うのが自動公衆送信
日本独特の規定というべきか、この後の「送信可能化権」の規定とコンビになっていて論議の中心になっている。
国際条約方面ではWIPOの著作権条約（WCT）の第8条がそれにあたる。
Article 8Droit de communication au public
Sans préjudice des dispositions des articles 11.1)2°), 11bis.1)1°) et 2°), 11ter.1)2°), 14.1)2°) et 14bis.1) de la Convention de Berne, les auteurs d’œuvres littéraires et artistiques jouissent du droit exclusif d’autoriser toute communication au public de leurs œuvres par fil ou sans fil, y compris la mise à la disposition du public de leurs œuvres de manière que chacun puisse y avoir accès de l’endroit et au moment qu’il choisit de manière individualisée.7
第八条 公衆への伝達権
ベルヌ条約第十一条(1)(ii)、第十一条の二(1)(i)及び(ii)、第十一条の三(1)(ii)、第十四条(1)(ii)並びに第十四条の二(1)の規定の適用を妨げることなく、文学と芸術作品の作者は、その作品について、有線又は無線の方法による公衆への伝達（公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において著作物の使用が可能となるような状態に当該著作物を置くことを含む。）を許諾する排他的権利を享有する。
ここでは「有線または無線の方法による公衆への伝達」の許諾権を述べており、次に出てくる「送信可能化権」に関する言及もある。
著作権法 第1章 第1節 第2条 第9号の2 有線放送の定義 9号の3 有線放送事業者の定義
九の二 有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。
九の三 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。
有線放送に関しては、現在の著作権法ができた1970年当時は非営利・無料の場合には、同時再送信以外の場合も含め、権利者の許諾なく有線放送できるとされていた。しかし、CATVの大規模化・多チャンネル化が予想されるようになったことから、有線放送一般について権利制限することは適当でないとされ、昭和61年改正において、放送の同時再送信に限って権利制限することとした。
ベルヌ条約における有線放送の扱いは
Article 11bis Droits de radiodiffusion et droits connexes:
(1) Les auteurs d’œuvres littéraires et artistiques jouissent du droit exclusif d’autoriser:
(i) la radiodiffusion de leurs œuvres ou la communication publique de ces œuvres par tout autre moyen servant à diffuser sans fil les signes, les sons ou les images;
(ii) toute communication publique, soit par fil, soit sans fil, de l’œuvre radiodiffusée, lorsque cette communication est faite par un autre organisme que celui d’origine;
(iii) la communication publique, par haut–parleur ou par tout autre instrument analogue transmetteur de signes, de sons ou d’images, de l’œuvre radiodiffusée.
(2) Il appartient aux législations des pays de l’Union de régler les conditions d’exercice des droits visés par l’alinéa 1) ci–dessus, mais ces conditions n’auront qu’un effet strictement limité au pays qui les aurait établies. Elles ne pourront en aucun cas porter atteinte au droit moral de l’auteur, ni au droit qui appartient à l’auteur d’obtenir une rémunération équitable fixée, à défaut d’accord amiable, par l’autorité compétente.
(3) Sauf stipulation contraire, une autorisation accordée conformément à l’alinéa 1) du présent article n’implique pas l’autorisation d’enregistrer, au moyen d’instruments portant fixation des sons ou des images, l’œuvre radiodiffusée. Est toutefois réservé aux législations des pays de l’Union le régime des enregistrements éphémères effectués par un organisme de radiodiffusion par ses propres moyens et pour ses émissions. Ces législations pourront autoriser la conservation de ces enregistrements dans des archives officielles en raison de leur caractère exceptionnel de documentation.
第十一条の二 〔放送権等〕
(1)文学及び芸術作品の作者は、次のことを許諾する排他的権利を享有する。
(i)作品を放送すること、又は作品を、記号、音若しくは影像を無線で送るその他の手段により、公に伝達すること。
(ii)放送された番組を元の放送機関以外の機関が有線又は無線で公に伝達すること。
(iii)放送された番組を、拡声機又は記号、音若しくは影像を伝えるその他の類似の器具を用いて、公に伝達すること。
(2)
(1)に定める権利を行使する条件は、同盟国の法令の定めるところによる。ただし、その条件は、これを定めた国においてのみ効力を有する。その条件は、著作者の人格権を害するものであつてはならず、また、協議が成立しないときに権限のある機関が定める公正な補償金を受ける著作者の権利を害するものであつてはならない。
(3)
(1)の規定に基づいて与えられた許諾には、別段の定めがない限り、放送される著作物を音又は影像を固定する器具を用いて記録することの許諾を含まない。もつとも、放送機関が自己の手段により自己の放送のために行う一時的記録の制度は、同盟国の法令の定めるところによる。当該法令は、その一時的記録が資料として特別の性質を有することを理由として、これを公的な記録保存所に保存することを認めることができる。
そろそろややこしくなってきたのですが、有線放送です。ベルヌ条約による有線放送の定義は明白で放送された番組を元の放送局以外の機関が有線にせよ無線にせよ公に伝達する。とあります。
11条の2、第2項では著作者人格権に言及があります。このあたりが最近ホットな話題。
九の三 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。
有線放送に関しては、現在の著作権法ができた1970年当時は非営利・無料の場合には、同時再送信以外の場合も含め、権利者の許諾なく有線放送できるとされていた。しかし、CATVの大規模化・多チャンネル化が予想されるようになったことから、有線放送一般について権利制限することは適当でないとされ、昭和61年改正において、放送の同時再送信に限って権利制限することとした。
ベルヌ条約における有線放送の扱いは
Article 11bis Droits de radiodiffusion et droits connexes:
(1) Les auteurs d’œuvres littéraires et artistiques jouissent du droit exclusif d’autoriser:
(i) la radiodiffusion de leurs œuvres ou la communication publique de ces œuvres par tout autre moyen servant à diffuser sans fil les signes, les sons ou les images;
(ii) toute communication publique, soit par fil, soit sans fil, de l’œuvre radiodiffusée, lorsque cette communication est faite par un autre organisme que celui d’origine;
(iii) la communication publique, par haut–parleur ou par tout autre instrument analogue transmetteur de signes, de sons ou d’images, de l’œuvre radiodiffusée.
(2) Il appartient aux législations des pays de l’Union de régler les conditions d’exercice des droits visés par l’alinéa 1) ci–dessus, mais ces conditions n’auront qu’un effet strictement limité au pays qui les aurait établies. Elles ne pourront en aucun cas porter atteinte au droit moral de l’auteur, ni au droit qui appartient à l’auteur d’obtenir une rémunération équitable fixée, à défaut d’accord amiable, par l’autorité compétente.
(3) Sauf stipulation contraire, une autorisation accordée conformément à l’alinéa 1) du présent article n’implique pas l’autorisation d’enregistrer, au moyen d’instruments portant fixation des sons ou des images, l’œuvre radiodiffusée. Est toutefois réservé aux législations des pays de l’Union le régime des enregistrements éphémères effectués par un organisme de radiodiffusion par ses propres moyens et pour ses émissions. Ces législations pourront autoriser la conservation de ces enregistrements dans des archives officielles en raison de leur caractère exceptionnel de documentation.
第十一条の二 〔放送権等〕
(1)文学及び芸術作品の作者は、次のことを許諾する排他的権利を享有する。
(i)作品を放送すること、又は作品を、記号、音若しくは影像を無線で送るその他の手段により、公に伝達すること。
(ii)放送された番組を元の放送機関以外の機関が有線又は無線で公に伝達すること。
(iii)放送された番組を、拡声機又は記号、音若しくは影像を伝えるその他の類似の器具を用いて、公に伝達すること。
(2)
(1)に定める権利を行使する条件は、同盟国の法令の定めるところによる。ただし、その条件は、これを定めた国においてのみ効力を有する。その条件は、著作者の人格権を害するものであつてはならず、また、協議が成立しないときに権限のある機関が定める公正な補償金を受ける著作者の権利を害するものであつてはならない。
(3)
(1)の規定に基づいて与えられた許諾には、別段の定めがない限り、放送される著作物を音又は影像を固定する器具を用いて記録することの許諾を含まない。もつとも、放送機関が自己の手段により自己の放送のために行う一時的記録の制度は、同盟国の法令の定めるところによる。当該法令は、その一時的記録が資料として特別の性質を有することを理由として、これを公的な記録保存所に保存することを認めることができる。
そろそろややこしくなってきたのですが、有線放送です。ベルヌ条約による有線放送の定義は明白で放送された番組を元の放送局以外の機関が有線にせよ無線にせよ公に伝達する。とあります。
11条の2、第2項では著作者人格権に言及があります。このあたりが最近ホットな話題。
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